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よくある質問

よくいただくご質問を紹介いたします。お問合せの前にご確認ください。

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賃貸入居者総合保険「住まいぷらす」の新規契約

「住まいぷらす」はどのような保険ですか?

賃貸住宅を対象とする、賃貸物件専用保険です。
入居者さまの家財の損害、賃貸住宅に損害が発生した際の修理費用負担、貸主さまに対する損害賠償責任、日常生活における損害賠償責任などを補償する保険です。

ストーカー対応費用とはなんですか?

入居者さまがストーカー行為を受け、警察に申出を行い受理され、かつ下記のストーカー対応を目的とした費用を支出した場合に保険金をお支払いします。(5万円を限度とする実費をお支払いします。保険期間1年間につき1回に限ります)

例1)ストーカー行為の証明などを目的とした録画・録音機器類の購入または賃借
例2)迷惑電話などを避けるための多機能電話機の購入または賃借、電話番号変更
例3)緊急時のための非常通報装置などの各種防犯機器の設置

事務所兼住宅は対象となりますか?

住居兼他の用途があるお部屋や建物も対象とすることができます。ただし、実際に居住されていない場合は保険の対象とすることはできません。
また、家財以外の動産の損害や業務に起因する損害賠償責任などは補償の対象になりませんのでご注意ください。

家財の保険金額の決め方がわかりません。

保険金額は、1回の事故における保険金支払いの上限額です。借用戸室(お住まいのお部屋)内の家財の再取得価額*の合計額をお見積りの上、保険金額を決定してください。
保険金額が家財全体の再取得価額よりも少ない場合は、事故の際に損害額分の保険金が受取れない可能性があります。逆に、保険金額が家財全体の再取得価額より多い場合は、事故の際に実際の損害額分以上の保険金のお支払いはできませんので、超えた分は無駄となります。

弊社では借用戸室の間取りと世帯人数を基準に保険金額の目安をご確認いただける「家財簡易評価表」をお作りしています。保険金額を決める際の参考にしてください。

※「再取得価額」とは損害を受けた物と同等の物を再取得するのに必要な額のことです。

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他の部屋から火災が起きた場合、損害賠償して貰えるので家財の補償は不要ではないでしょうか?

過失による火災の場合、失火責任法により損害賠償請求を行うことができません。他の部屋からの火災によって家財に損害があっても、火元の方からの賠償がなく、お客さまご自身が保険に入っていないと補償を受けることができません。
また、水漏れによる家財の水濡れなどは、損害賠償請求を行うことができますが、損害賠償は時価額に基づいてなされるため賠償金だけでは損害額が全額賄えない可能性があります。「住まいぷらす」は再取得価額での補償となりますので、こういったケースでも安心です。

過失による火災は、失火責任法で貸主に損害賠償をしなくてよいのではないでしょうか?

失火責任法は賃貸借契約上の損害賠償責任には適用されませんので、過失による火災でも借用戸室を損壊したことに対する損害賠償責任を免れることができません。
「住まいぷらす」は貸主さまに対する損害賠償責任が補償されます。

変更・異動・解約

転居することとなりました。保険契約の手続きはどうしたらよいですか?

下記いずれかの手続きをお願いします。

(1) 保険の対象となる借用戸室を、現在のお住まいから転居後のお住まいに変更する。
※転居先が居住用の賃貸物件の場合に限ります。

(2) 保険契約を解約する。

(1)(2)いずれの場合も、代理店または当社お問合せダイヤル(フリーダイヤル0120-444-605)までご連絡ください。

保険契約の解約方法を教えてください

弊社お問合せダイヤル(フリーダイヤル0120-444-605)までご連絡ください。
なお、解約後も現在のお住まいに継続して居住される場合は、賃貸借契約において保険への加入が義務付けられていることがありますので、解約の前に賃貸借契約の内容をよくご確認ください。
またマイページからも解約手続きが可能です。

事故・その他

地震によって損害があった場合は保険金が支払われますか?

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により家財が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合は、家財保険金額の5%をお支払いいたします。

(ア)家財を収容する建物が半焼以上となった場合
(イ)家財が全焼となった場合

地震や地震による津波で、部屋の一部が破損した場合、修理費用保険金は支払われますか?

お支払いいたしません。
地震、噴火またはこれらによる津波による修理費用の負担は保険金のお支払いの対象外となります。

地震保険に入りたいのですがどうすればいいですか?

申し訳ございませんが、弊社では地震保険のお取扱いがございません。損害保険会社へお問合せください。

支払った保険料は、所得税・住民税の控除対象ですか?

控除の対象となりません。